年金問題

現在、地域金融の母体となる地域社会の抱える課題には以下のようなものがあります。

超高齢化

内閣府の調査によると、2014年における65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,300万人になりました。今後は、急激な増加はなく横ばいに推移すると見られていますが、総人口が減少していくので相対的に高齢者の割合は上昇します。

人口の減少

内閣府の調査によると、日本の総人口は2048年には1億人を切ると言われています。

若者の減少

出生率も低水準であるため、子供の数は増えず、地域金融の舞台である地方の過疎化はさらに進んでいくと考えられています。

企業数の減少

若い世代を中心に人口が減るため、後継者のいない中小、零細企業は、姿を消していきます。地域金融の舞台である地方から多様性が失われます。

例)高齢者の顧客中心の一人経営の理髪店

例)地域の生活を支える小さな小売店

貯蓄の減少

更に人口が減るため消費が滞り、大企業であっても業績は悪化します。そうなるとそこで働く人々の給与も伸びず、貯蓄も減少するため、地域金融機関は、融資のための原資である預金を集めるのに苦労するようになります。

政府サービスの減少

税収が減るため様々な公共サービスが削減され、年金の支給開始年齢もいつになるかわかりません。国に頼らず私たちの地域・生活は我々自身の自助・共助で守っていかないといけない時代がやってきます。